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環境税、来年４月導入検討…暫定税率廃止と同時
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091128-00001186-yom-soci

ただ、政府内には、暫定税率を段階的に廃止することで税収減を小幅にとどめる考えや、環境税の導入時期を先送りするよう求める意見があり、最終決着まで不透明な要因も残っている。
【ニュースのテキスト】　政府は来年４月から、ガソリン税などに上乗せされている暫定税率を廃止し、ガソリンや軽油などの化石燃料に課税する地球温暖化対策税（環境税）を導入する方向で検討に入った。
要はウソついたワケだ、ふーん。ハイオク入れてるから余計に気になるわな…。

暫定税率の廃止で穴が開く国の税収（約１・７兆円）を手当てしなければ￣０年度予算の新規国債発行額を４４兆円以下に抑えるという政府の目標達成が難しくなる。
　概算要求で９５兆円まで膨らんだ歳出のカットも限界がある。２７日終了した行政刷新会議の事業仕分けの成果は約１・６兆〜１・７兆円程度にとどまり、目標の３兆円に届かなかった。
しかも環境とＣｏ2の因果関係が明確に存在するかどうかもわからない現状で根拠の検証もなしにやるのか？

★今まで考えてきた雇用、経済対策？　選挙前からこのように指摘されてませんでした？
噂の地方環境税で２重課税？


当面は無駄削減で政府出費を抑えながら、コレと目を付けた産業への政府資金の重点配分で経済成長を促す政策を取るのが常道らしい。
＞民主党の経済成長シナリオは、月額２万６０００円の「子ども手当」を目玉に１６兆円を超える大盤振る舞いの家計支援による景気拡大。＞景気刺激につながる公共事業などの停止は’ＤＰ（国内総生産）を押し下げる副作用を生みかねない。
「雇用対策」についてのマニフェスト比べで、http://allabout.co.jp/career/jijiabc/closeup/CU20090802A/index3.htm